総務省さんの余計なちょっかいは消費者にとってどうなるのかな?

ITmediaにこんな記事が載ってました。

端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。

 

今後どうなっていくのか、どこにちょっかい出してくるのか気になります。

 

この記事を読むと

  1. 端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止
  2. 通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止

というポイントがあるようです。

前者はいわゆる月々サポートとかの割引ですね。また、ドコモで言うwithが該当するようですね。

後者はドコモで言う端末購入サポートが該当するようです。

 

これらが無くなってしまって、本当に消費者にとってお安くなるのか???

回線と端末を分離して回線がその分安くなるんならいいんですけどね。

すると端末が売れなくなるから端末メーカーさんが文句言ってきそうです。

 

端末が10万とか20万とか普通に考えたらそう売れるわけはないんですよね。端末をどんな形で売ってくるのか気になります。

 

また、ずるかしこいキャリアさんたちも総務省さんの言うことをすんなりと聞くわけないのでどんな抜け道を考えてくるかも気になります。

 

 

でも、うちの嫁のようにwith割引を期待して3,4万も出してショボい機種を買って長期間安く使おうとしていた人たちにはどうなるんでしょうね。

違法になったから中止ね!普通のプランでよろしく!文句は総務省に言って!
とはいかないと思うんですが、さて。。。

 

 

 

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